2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
私は、政務官のときに、環境省もいろいろな形で五箇先生と交流をしていますけれども、私は先生から本をもらいまして、「終わりなき侵略者との闘い」、侵略者というのもなかなか響きがいいんですけれども。 外来生物が何で日本に定着したのかとそもそもで考えてみたときに、この外来生物というのは、やはり食用、これは食料危機のときに入れて、いや、もう結構ですという話になって、今ふえちゃった。
私は、政務官のときに、環境省もいろいろな形で五箇先生と交流をしていますけれども、私は先生から本をもらいまして、「終わりなき侵略者との闘い」、侵略者というのもなかなか響きがいいんですけれども。 外来生物が何で日本に定着したのかとそもそもで考えてみたときに、この外来生物というのは、やはり食用、これは食料危機のときに入れて、いや、もう結構ですという話になって、今ふえちゃった。
○塚田一郎君 今御説明があったとおり、これは一三年の三月十七日の北朝鮮労働党機関紙、労働新聞、侵略者たちの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使すると、日本も決して例外ではないと、こういう言い方までしているわけでありますね。また、こんな記述もあります。これは二〇一四年の十一月二十三日の国防委員会の声明であります。
これは、憲章二条四項のもとに、国際間の武力行使は原則違法、侵略者には安保理主導の国連軍が対処するとの理想を掲げましたものの、折からの冷戦で常任理事国の一致が得られにくくなったということを背景に、米国及び米州機構諸国のいわゆるチャプルテペック決議の圧力によって、安保理が必要な措置をとるまでの間の暫定的違法性阻却事由として、個別的自衛権と並べて、妥協的に規定されるに至ったものであります。
例えば、イギリスとフランスだって、フランスに行けばナポレオンは英雄ですけれども、イギリスに行けば侵略者でございます。ですけれども、そういったそれぞれの国の歴史的対立を前提とした上で、それぞれの国が努力をして友好関係をつくっていく、これが国際政治の現実ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
こうすることによって、我々は二度と侵略者にも、それから脅かされる立場にもならないと私は確信しております。 以上です。
つまり、ここで大型護衛艦にそういった垂直離発着機が乗っけられるということになれば、侵略者から見ると、南西諸島から飛んでくるのか、それとも大型護衛艦から飛行機が来るのかということで、向こうから見ると複雑になってくると。クラウゼビッツで言う摩擦が増えるわけですよね。そうすると、非常にこれは我々にとって有利なことだと思いますので、ここはもう真剣にお願いをいたします。
ことしの三月十七日、朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は、侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使する、米国に土地を丸ごと差し出している日本も例外では決してない、これは脅迫ではない、こういうふうに書いて、日本も核攻撃の対象に含まれる、こういうことを明言しているわけであります。
三月五日、北朝鮮は、朝鮮休戦協定の効力を完全に全面白紙化する、それに基づいて、我が革命武力は、国の最高利益を守護するために、侵略者らの本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使することになるであろう、任意の瞬間に任意の対象に対する自衛的な軍事行動をとることになるであろうと。 そして、こういう声明が発せられておる。四月十日、日本の全領土は、我が方の報復打撃対象になることを避けられない。
これは、アメリカ軍が日本に引きとめられている以上、日本にいる以上、日本に侵略が行われたときにアメリカ軍基地もその侵略者の攻撃対象となる、したがってアメリカは日本防衛のために軍事行動を起こさざるを得ないという論理があるわけです。
しかし、これを外部勢力が一方的にアルカイーダと結んだテロリストというふうにレッテルを張り、そして歴史的な侵略者というふうにソマリア人からみなされがちなエチオピア軍を動かし、しかも爆撃を含む暴力で無理やりに駆逐した結果として、かえって一般ソマリア人の反発を惹起し、本来なら少数勢力でしかない急進派イスラミストの活動激化へと導いたわけであります。
また、金正日総書記が最高司令官を務める人民軍最高司令部も、迎撃の陰謀を企てた日米侵略者と南朝鮮の本拠地に対する正義の報復打撃戦を開始をするとの声明を発表しております。また昨日、アメリカの国防情報局長は、議会の上院の公聴会で、近く弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるという見方を示しております。
先ほど、国内に例えば侵略者が来て、そこで紛争が起こったと、その際にはそうすると第三条約の適用になるということなんですか。
実際、きょう、お手元にタイム誌の資料をつけて、和訳もつけておりますけれども、それで何と書かれているかといいますと、侵略者はようやく侵略の事実を認め出したという内容の論文なんです。加害者は日本で、何が書いてあるかというと、その内容は戦後補償裁判の判決が書かれています。
ある人は、私たちは侵略者ですかということまで言ってまいります。そのように、時間とともにこれはだんだんと固定化されていくというのもまた事実であります。これをぜひとも私は打開していかなければならないというふうに思っているんです。 その中で、先ほど外務大臣は、事務方の方の、事務レベルにおいてお互いの共通認識を高めていくための作業も必要だという話がありました。
また、日本におなじみのガルージン公使も、「国際生活」というロシアの雑誌で、日本はソ連を侵略者に仕立て上げ、罪のない被害者のように振る舞っている、日本の歴史認識の誤りが日ロ関係の冷却化の原因というふうに強調されていると。
しかし、その一方で、今日の日本の立場には多くの点で冷戦時代の古いステレオタイプの痕跡が見られ、アジア太平洋における日本の軍国主義の侵略行為をうやむやにし、過去の戦争における日本のドイツ・ファシストとの同盟のアンチ・ソ連的傾向を過小評価し、一九四一年の日ソ中立条約を破った侵略者がソ連であり、日本は罪もない被害者であるかのように解釈しがちであるとの特徴があることを指摘すべきであるというような内容も掲載をされています
さらに、三日、これタス通信ですけれども、ロシュコフ駐日大使が、北方領土は侵略者である日本が戦争に敗れた結果取り上げられたもので、ヤルタ協定によって国際的な合意があるというふうに述べていると。これ、双方とも戦後処理でヤルタ協定による千島引渡しを正当化している話だと思うんです。
軍隊が歓迎されるときは、本当に侵略者から抑圧されて、何とかこの抑圧を解放してほしいというときに助けに来てくれた軍隊は歓迎されるでしょう。しかし、そうでない場合、どの国でも軍隊はない方がいい、軍事基地はない方がいいと言うに決まっています。
彼らはそのときには、米軍は出ていけ、侵略者は出ていけという形になるわけです。それが民意でもって組織されたときに、そのときに、日本というのはその侵略者であった米軍を初めとした多国籍軍の一部をなしたんだということであれば、これは武力の威嚇があったと後で判断されても仕方がないじゃないですか。 その点はいかがなんですか。
リンカーンの話がさっき出ていましたけれども、リンカーンも、南の方の、アメリカのルイジアナとかミシシッピというか、あの辺へ行けば北の侵略者として描かれたリンカーンしかありませんので、そういった意味では、同じ国の中でも北と南では全然、リンカーンの評価が全然違っておるのと同じように、なかなか今の話は、片っ方側にちょっと偏ってはせぬかという御意見は、薩摩側に立ちます私としては、ちょっと分からぬでもないところなんですけれども